帰化申請を自分でやる人へ｜行政書士が実務で感じた３つの大事なポイント＋日本語試験について

帰化申請は、行政書士に依頼せず 自分で書類作成して申請する方も多いです。

実際に、インターネットで調べたり、法務局の案内を見ながら手続きを進める方も多くいらっしゃいます。

この記事では、行政書士として帰化申請に関わる中で

「自分で申請する場合でも、ここは知っておいた方がいい」

と感じているポイントを３つ紹介します。

その１・まずは管轄の法務局に相談予約を入れること

　帰化申請をしよう！と決断をしたら、まず最初にすべきことは

　管轄の法務局に相談の予約を入れることです。理由は以下の３つがあります。

①すぐに予約が取れない

　2026年3月5日現在、相談者が多いようで全体的に法務局の予約が取りにくくなっています。

地方の支局なら2週間～1カ月ほどなのですが、大都市圏の法務局、特に東京ですと半年待ちということもあります。運よくキャンセルによる空きがあればそこに入ることもできますが、日時はこちらが合わせなければなりません。

　そのため、まずは住所を管轄する法務局に連絡して相談の予約を取ることをおすすめします。

②相談を経ないと申請できない法務局もある

　ここからは管轄法務局により進め方に違いがある、という話になっていきます。

　法務局により異なりますが、個人の方が帰化許可申請を希望する場合、

「一度相談に来てください。」

　　と言われることが多いです。

　行政書士が同行し、必要書類がそろっていれば初回で申請できるという法務局もあるのですが、私の体感ではまず相談に来てくださいと言われる法務局の方が多いです。

　初回の相談で最低限の要件を満たしているか確認してから必要書類の案内をする、という流れです。

③法務局によって求められる書類が異なることがある

　帰化申請に必要な書類は基本的には決まっています。

　例えば、

1. 本国の国籍者であることの証明書類
2. 家族関係を証明する書類
3. 現在の収入を示す書類

　　等々です。

　しかし、１．２．は国によってそれがどの書類にあたるのかというのはそれぞれですし、

「この国においてはこの書類で証明できる」という判断を最初にするのは、管轄の法務局担当者です（最終的には法務省の判断になりますが。）。

　このため、法務局によっては要求する書類が異なる・・・ということがありえます。

　また、個人の事情により用意できる書類・できない書類があり、用意できない場合、代替書類として何が出せるか、という判断も異なります。

　何回も本国と書類の郵送をすることになってしまわないためにも、先に相談に行き、管轄の法務局に必要な書類を確認しておくことをおすすめします。

その２・うそを書かない・偽物の書類を出さない

　今さらかと思いますが、あえて強調させてください。

　虚偽の申告や偽造書類は絶対に避けるべきです。

　帰化申請では「在留歴」「就労状況」「家族関係」「収入」「税金、年金、保険の納入状況」等について、提出した書類をもとに審査や調査が行われます。

　この過程でもし虚偽が見つかった場合、不許可となり、この記録は残ってしまいます。

　数年後再度申請しようとしても、その記録により申請自体できない可能性が高いですし、いつまで待てば再度申請ができるようになるのかもわかりません。個々の事例により異なると思われます。

　もし不安な点がありましたら、隠さず正直に相談した方が、結果的にはスムーズになると思います。

　

その３・違反歴に注意すること

帰化申請を決意したら、居住年数や現在の在留資格の年数を気にする方は多いのですが、違反歴にも注意してください。

　特に運転免許証をお持ちの方！　交通違反歴がないか確認しましょう！

　交通違反が複数回あったり、重大な違反があると、期間を開けて申請するよう指示されることもあります。

　運転免許証を持っている場合、申請の際「運転記録証明書」の提出を求められるのですが、違反歴があり気になる方は、相談の際に必ず担当者に指示を仰いでください。

おまけ・日本語の試験について

お客様からは日本語の試験について聞かれることが多いです。みなさんご不安なのですね。

質問でよくいただく内容を記載していきます。

おわりに

帰化申請は集める書類が多く、作成する書類も多いため時間がかかりますが、申請者ご自身で手続きされるケースも多い申請です。

　ただ、ご自身で進めてみると、

　「思ったより時間がかかる・・・！！」

　「仕事も家庭もあるのに並行して進めるのはきつい・・・！！！」

　となることもあるようです。

　そのような方に向けて、効率的に帰化申請を進めるための一助として、この記事が参考になれば幸いです。